chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 成田市議会 2017-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ◯出席議員（２８名）　　１番　　　荒川さくら君　　　２番　　　鳥海直樹君　　３番　　　星野慎太郎君　　　４番　　　鬼澤雅弘君　　５番　　　会津素子君　　　　６番　　　飯島照明君　　７番　　　一山貴志君　　　　８番　　　神崎　勝君　　９番　　　福島浩一君　　　１０番　　　小山　昭君　１１番　　　雨宮真吾君　　　１３番　　　湯浅雅明君　１４番　　　小澤孝一君　　　１５番　　　鵜澤　治君　１６番　　　秋山　忍君　　　１７番　　　水上幸彦君　１９番　　　海保茂喜君　　　２０番　　　伊藤竹夫君　２１番　　　神崎利一君　　　２２番　　　村嶋照等君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（１名）　１８番　　　荒木　博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　副参事　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　稲阪　洋君　　　主査　　　　　　　　細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　吉田昭二君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　宮田洋一君　　　企画政策部参事　　　伊藤昭夫君　総務部長　　　　　　野村弘充君　　　財政部長　　　　　　郡司光貴君　空港部長　　　　　　山田明彦君　　　空港部参事　　　　　森田　巌君　シティプロモーション部長　　　　　　シティプロモーション部参事　　　　　　　　　　　伊藤和信君　　　　　　　　　　　　　大矢知良君　市民生活部長　　　　秋山雅和君　　　環境部長　　　　　　石井益実君　福祉部長　　　　　　高田順一君　　　健康こども部長　　　五十嵐和子君　経済部長　　　　　　都祭幸也君　　　経済部参事　　　　　五十嵐昭夫君　土木部長　　　　　　後藤行也君　　　都市部長　　　　　　三橋道男君　企画政策課長　　　　米本文雄君　　　秘書課長　　　　　　松島真弓君　総務課長（選管書記長）　　　　　　　財政課長　　　　　　篠塚岳史君　　　　　　　　　　　清水活次君　会計管理者　　　　　伊藤幸範君　　　水道部長　　　　　　山下昌起君　教育部長　　　　　　宮崎由紀男君　　教育部参事　　　　　神山金男君　消防長　　　　　　　大谷昌利君　　　消防本部次長　　　　鈴木郁雄君　監査委員事務局長　　須賀澤賢治君　　農業委員会事務局長　木内悦夫君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第１、一般質問を行います。　25番、石渡孝春議員。　　　　　〔２５番　石渡孝春君登壇〕 ◆２５番（石渡孝春君）　おはようございます。議席番号25番、石渡孝春でございます。先月から風邪を引きまして、大分長引いておりましてお聞き取りづらい面もあろうかと思いますが、何とぞご容赦をお願いします。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　11月１日号の広報なりたを見た感想から述べたいと思います。　まず、表紙を見てびっくり、後輩の一家３人が大写しでにこやかに笑っていたのです。大変よく写っていたので、思わず電話をしてしまいました。さらにページをめくると、知り合いの家族、あ、誰々さんだというように知った顔が何人か見受けられました。この紙面にはいろいろな地区のいろいろな人がにこやかに、比較的大きな写真で載っていました。読者に親近感を与え、読んでもらえるので大変よかったと思いました。　内容は、自分のためにも家族のためにも乳がんの検診を受けましょうという特集でした。何と表紙を含め13ページを使った大特集で、さらに編集後記でも触れていたので、その意図するところ、その意気込みが強く感じ取れました。がんに対する医学の進歩は年とともに進み、特に乳がんは早期発見・治療が大切で、早く治療を行えばそれだけ助かる可能性が高くなってきているということは、ご承知のとおりでございます。この号の広報紙では、乳がん検診について様々な角度から取り上げており、「ぜひ乳がん検診を受けましょう」といコンセプトでした。　我が国の乳がんの検診の受診率は、国際的に見るとその低さは顕著で、40％ほどです。先進国の中では特に低く、約80％ほどのアメリカ、イギリスの半分程度だということがわかりました。本市の状況はというと、周辺市町に比べると比較的高いと言われているようですが、未受診者も多く、決して胸を張れる受診率ではないようです。　この特集では、本市の受診率向上へ向けての様々な取り組みが紹介されています。市の検診、集団検診の流れや、医師、検査技師、助産師の皆さんの話など、大変わかりやすく述べられています。本市の受診を促す取り組みの紹介、受診者の声、そして昨年から市内唯一の乳がん個別検診実施医療機関となった公津の杜メディカルクリニックの院長先生からの、受診状況や受診の勧めなども載っていました。ぜひ皆さん、見逃された方々も多いと思いますので、11月１日号をもう一度見ていただき、ご家族の方、お近くの方々に検診をお勧めいただきたいと思います。　この広報紙を見た限りでは、成田市は実に様々な方法で受診率の向上に取り組んでいるのがわかりました。しかしながら、先ほど述べましたように、まだまだ高いとは言えない状況です。まずは本市の受診率がいま一つ低い原因についてお伺いいたします。　また、今回このように広報紙で大変大きなページを割いての特集を組みました。今こそ受診率の向上が大きくなされることを期待しており、そうなるべきではないでしょうか。本市では、受診を促す案内、通知、受診しやすい環境づくりなど様々取り組んでいます。しかしながら、受診率はいま一つ高くありません。あとはＰＲ不足なのかなとも思います。今すぐにでも、乳がん検診の受診率のアップを目指して、全市的な取り組みをすべきだと思います。市の見解、市長の取り組む姿勢についてお伺いいたします。　最近、坂道もすいすい、年配の女性もすいすい、楽そうに走っている電動アシスト自転車をよく見かけます。特に小さいお子さんを乗せて走っているお母さんが大変ふえているようで、よく見かけます。子育て世代に普及しており、子育てに奮闘しているママさんたちにとって力強い味方になっていることと思います。中には、前と後ろに子供を乗せて自転車を走らせているお母さんもおり、たくましくもほほ笑ましくも感じていますし、雨の日に親子で雨がっぱを着て走っているのを見ると、子育ての大変さをかいま見るようで、思わず、車に気をつけて、事故に遭わないように、と声をかけたくなります。そこなのです。大変便利ですが、交通事故が一番心配です。そこで質問いたします。　子育て世代に普及している電動アシスト自転車の安全基準、安全対策はどのようになっているのか伺います。恐らく普通の自転車の二人乗りは禁止されているように思いますが、電動アシスト自転車の二人乗り、三人乗りについてはどうなっているのか。また、ヘルメットの着用の義務などについてお伺いいたします。また、本市において安全対策などは行っているのでしょうか、お尋ねいたします。また、子育て支援策として、電動アシスト自転車の購入に補助金制度を導入している自治体がふえてきていると言われております。本市において電動アシスト自転車への補助金制度の創設については、現在どのように考えているのかお伺いいたします。　次に、埋蔵文化財の収納倉庫の現状と今後について質問いたします。　市内で発掘された土器などの埋蔵文化財は、現在相当の量があると伺っています。市内の何カ所かの倉庫に保管されているのも聞いております。不動ケ岡刈分地先にあります、以前市史編さん室として使用されていたプレハブ倉庫もその一つだと思いますが、ここ何年もあけたことがなさそうで、ふだん人の出入りが全く感じられない建物であります。外からガラス窓越しにのぞいてみますと、グレーの箱が所狭しというのでしょうか、いわゆる目いっぱい積まれているのがわかります。　大分以前のことですが、この建物を地域の高齢者の憩いの場、卓球台を置く、あるいはちょっとした運動のできるスペースとして活用できないかという話が地域の人たちから出たことがあります。たしかそのときも、文化財の収納倉庫として活用されているので、それは無理ですと言われました。そして今また、この埋蔵文化財の収納倉庫の場所を、隣接している集会所の建て替えにあわせて、地域で再活用できるようにとの要望書が地元の方々からも出ております。そこでも述べられていますが、この倉庫も老朽化が相当進んでいると思われます。そして、何より貴重な文化財です。しっかり保存・収納できる建物、できれば１カ所にまとめて保管すべきと思います。そして、それは速やかに行うべきではないでしょうか。　そこで質問いたします。現在、埋蔵文化財の収納の状態はどうなっているのか。また、１カ所にまとめて収納し、将来的にも不安なく保管できる施設の整備が急務だと思われますが、市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　石渡議員の、乳がん検診の受診率の向上を目指しての取り組みについてのご質問からお答えいたします。　まず、受診率が低い原因は何かとのことでありますが、本市における乳がん検診は30歳から39歳までの女性には超音波検査を、40歳以上の女性には２年に１回のマンモグラフィー検査、または超音波検査を実施しております。人間ドックや職場での健診などの受診者数を加味しない本市の受診率は、昨年度で31.6％であり、平成27年度地域保健・健康増進事業報告における全国平均である20％や、県内平均である12.1％と比べ高いものの、受診されていない方も大勢いるのが現状であります。　また、平成26年度及び27年度に実施したアンケート調査によりますと、乳がん検診を受けていない理由として、「検査に伴う苦痛などに不安があるから」「時間がなかったから」「面倒だから」「検診対象かどうかわからない」が多く挙げられておりました。このようなことから、検診の必要性、重要性への理解が進んでいないことや、受診へのためらいを感じていることが受診率の低い原因と捉えております。　次に、受診率向上に全市的な取り組みをすべきときではとのことでありますが、これまで本市は、受診率向上のための取り組みとして、受診しやすい環境の確保と、きめ細かな受診勧奨に力を入れてまいりました。　受診環境の確保としましては、マンモグラフィー検査の無料実施、集団検診の土曜日実施やマンモグラフィー検査への個別検診の導入、待ち時間をできるだけ少なくするための予約制の導入や、インターネットによる受診券発行などを行っております。また、きめ細かな受診勧奨としましては、初めてマンモグラフィー検査の対象となる40歳の方に対し、無料クーポンと検診の重要性や受診の流れを説明した検診手帳を送付し、受診を促すとともに、一定年齢の未受診者へは個別通知を行っております。さらなる受診率の向上には、検診の重要性・必要性を市民一人ひとりの意識に訴えていくことが大切であります。　今後も、受診しやすい環境の確保ときめ細かな受診勧奨に取り組むとともに、一人でも多くの方に受診していただくために、早期発見・早期治療のために乳がん検診をという全市的な機運の醸成に全力で取り組んでまいります。　次に、電動アシスト自転車の安全指導と補助金制度についてのご質問にお答えいたします。　まず、電動アシスト自転車の安全対策についてでありますが、自転車の乗車人員につきましては、道路交通法に基づき千葉県道路交通法施行細則で定められております。同細則によれば、電動アシスト自転車でも一般自転車でも、16歳以上の者が幼児をしっかり背負って乗車する場合や幼児用座席を設置した場合には２人で乗ることを認めており、２つの幼児用座席を設けた自転車であれば、３人で乗ることも認められております。また、ヘルメットの着用につきましては、道路交通法では、保護する責任のある者が児童や幼児を自転車に乗車させるときは、自転車用ヘルメットをかぶらせるよう努めるという努力規定となっております。　本市といたしましては、電動アシスト自転車に限定した安全対策に係る啓発などは行っておりませんが、操作方法などを誤ると事故につながるおそれがありますので、今後、広報なりたや市のホームページを活用し、適正な操作や交通ルールを遵守した安全な利用を呼びかけてまいります。　次に、子育て世代を対象とした電動アシスト自転車購入時の補助金制度の創設についてでありますが、本市においては、保育や母子保健、あるいは教育・福祉と様々な分野において子育て家庭を支援していく取り組みを進めているところであります。今後におきましても、子育て支援策を着実に進めていく上で、どのように取り組んでいくことが子育て家庭への支援策としてより効果的なものかを総合的な判断の中で検討すべきものと考えており、他市町村での取り組み状況や補助金制度による効果について、調査研究してまいります。　なお、埋蔵文化財収納施設に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、埋蔵文化財収納施設についてのご質問にお答えいたします。　埋蔵文化財は、宅地開発や道路の新設、拡幅工事などに伴って実施する遺跡の発掘調査で出土した縄文土器や石器、古墳時代の埴輪といった文化財資料であります。これまでに国の重要文化財に指定されている縄文時代の人頭形土製品や、市の指定文化財となっているムササビ型埴輪など、本市の歴史を研究する上での貴重な資料が出土しており、研究機関における研究資料、また展示会での展示資料として活用している中で、現在、友好都市の韓国井邑市立博物館にも貸し出し展示しております。　このような埋蔵文化財資料は、整理箱に換算して約１万7,000箱あるため、飯仲、不動ケ岡、花崎町、田町、大栄、下総の各文化財倉庫に分散して保管しており、遺跡の発掘調査に伴って、さらに毎年100箱程度ずつ増加している傾向にあります。文化財倉庫は、プレハブであったり、他の用途で使用されていた建物を再利用しているところであり、建築から既に30年以上の年月が経過しているため、老朽化も著しく、既に収蔵量が許容量に達している倉庫もあります。　これらの文化財倉庫に保管されている資料については、１カ所に集約して保存・管理することが望ましいと考えておりますが、大量にある資料を１カ所にまとめるためには、収納施設建設のための十分な敷地と、約１万7,000箱の資料を収納するための強固な建物が必要となります。　このようなことから、閉校となった下総地区の小学校跡地の利活用案として、校舎等の既存の建物を活用して、収納と展示機能をあわせた施設を計画しており、現在、地元の皆様のご意見を伺いながら検討を進めているところであります。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　それでは、自席から引き続きまして質問を行います。　順番を変えさせていただきまして、電動アシスト自転車の件から行います。　電動アシスト自転車の安全基準はわかりました。小さなお子さんを乗せてお母さんがこぐということで、とにかく事故が起きないことが一番心配なわけです。電動アシスト自転車に限りませんが、幼児の交通安全には機会あるごとにその対策に努めていただき、訴えていってほしいと思います。　補助金制度は現在、といっても今年４月の時点の統計ですが、全国の幾つかの自治体で行われております。関東地方だけでも17の自治体にその制度があります。どういうわけか千葉県だけがゼロで、他の関東地方全ての都県で行われている自治体がありました。その後、半年以上もたちましたので、今ではもっとふえているかもしれません。補助額の上限は１万円から５万円と様々ですが、子育て支援が目的で、幼児がいることが条件というのが多いようです。最近では、運転免許証を返上した高齢者が電動アシスト自転車に乗りかえる、そういうケースがふえてきたと新聞にも載っていました。これからは子育て支援だけでなく、高齢者支援も含まれるようになるかもしれません。　補助金申請に際して、安全指導を受けるのが条件というところもありました。10分でも15分でも交通安全ビデオを見ていただいて、それから補助金を申請できるというような方法もあろうかと思います。本市のように起伏の多い地形のところでは、坂道で特に威力を発揮する電動アシスト自転車の利用者がこれからさらにふえていくものと思います。千葉県ではまだどこもやっていないから、本市でもまだどうもなどと考えているとは思いません。先進自治体などを参考にし、研究していただき、早期の開設を期待しております。　次に、埋蔵文化財の収納倉庫の件で、２回目の質問を行います。　今現在１万7,000箱もある、本当にすごいですね。また、毎年100箱程度ふえていると言われましたが、今後の予測を伺っていきたいと思います。今現在、発掘調査を行っているところは、どこかありますか。 ○議長（伊藤竹夫君）　神山教育部参事。 ◎教育部参事（神山金男君）　埋蔵文化財調査の状況についてでございますが、本年度は、これまでに大栄地区の道路拡幅工事に伴います水神作遺跡の発掘調査、同じく水神作遺跡内の土砂採取工事に伴います発掘調査を初めとしまして、市内各所での宅地造成等の発掘調査を行ってまいりました。　現在でも、国際医療福祉大学附属病院の建設に伴います川栗遺跡の発掘調査を実施しております。さらに、来年度も公設地方卸売市場の移転に伴います千葉県花植木センター跡地の発掘調査、また遠山スポーツ広場の拡張工事に伴います発掘調査を初めといたしまして、民間企業による開発工事、宅地造成などに伴います発掘調査を予定しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　先ほど、現在は市内の６カ所の倉庫に分散して収納してあるとの答弁がありましたが、現在の収納倉庫であとどのくらい収納できますか。何年くらいもつんでしょうかということで、現状の倉庫でどれくらい対応できるのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　神山教育部参事。 ◎教育部参事（神山金男君）　埋蔵文化財調査につきましては毎年実施されておりまして、それに伴いまして、埋蔵文化財資料も年々増加してきております。現在の文化財倉庫につきましては既に許容量に達しているところが多く、また施設も老朽化していることから、早急に新たな収納施設を確保する必要が生じております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　仮に新しい収納場所が決まったとしても、現在でも約１万7,000箱もあるというわけですね。ただ次々と新しい場所にやみくもに詰め込むだけでいいかというと、それはとんでもない話で、きちっと分別しながら収納しなきゃいけないでしょうから、相当日数がかかるのではないかと思います。　仮に新しい収納場所が決まったとして、引っ越しにはどのくらいの日数といいますか、どのくらいの月日がかかるのかお伺いいたします。
   ○議長（伊藤竹夫君）　神山教育部参事。 ◎教育部参事（神山金男君）　学校跡地の利活用ということで、今、地元の皆様にご理解をいただきながらご説明をしているところでございまして、その利活用が決定した場合には、一般的となりますけれども、調査・実施設計に少なくとも１年くらい、またその後の施設の改修工事、また文化財資料の移動等で２年程度の期間が必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　そうですか、じゃ、３年ぐらいかかるということですね。　現在の収納倉庫は、もともとは他の目的であった建物だと思います。場所によっては、ほかに有効な使い道があるところもあると思いますし、取り壊す必要のあるところもあるでしょう。早く新しい収納場所が決まることを期待しております。せっかく掘り出した貴重な文化財です。長期的に安定した収納場所にしっかりと保存していただきたいと思います。　そして、文化財の展示場所も隣接したところに必要だと思います。展示と保管は同じ敷地内にあるというのが、どう考えても理想的です。早期の解決が必要です。新しい文化財の収納場所を早急に整備していただくことを強く要望いたします。　文化財収納倉庫に関しての質問は以上です。　最後に、乳がん検診のほうにいきたいと思います。　広報なりた11月１日号を見ても、本市が受診しやすくなるように様々取り組まれているのがよくわかります。その中で、広報を見てちょっとわからないのは、過去５年間の市の乳がん検診の受診率がグラフで載っています。平成24年度は36.2％なのですが、平成28年度、直近は31.6％と、受診率が4.何ポイントか下がっております。いろいろ受診率向上に取り組んでいるはずですが、なぜ低下したのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　平成24年度と比較して平成28年度の受診率が低下している要因でございますが、乳がん検診の受診率は国の指針に基づき算出しております。その対象者は、30歳以上の女性の全人口から農林水産業以外の就業者を差し引いたものとなっております。　平成24年度から28年度にかけて、対象年齢人口が増加したにもかかわらず、控除する就業者数は一定の値を使用しているため、乳がん検診対象者が大幅な増加となりました。一方、受診者は、平成24年度の5,422人に対し、平成28年度は5,343人で、わずかに減っておりますことから、総体的に受診率の低下につながったものと捉えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　比較的大きな数値で受診率が下がったというのは、対象者が大幅にふえたからということですね。わかりましたけれども、受診者数はふえなかったということですね。この辺なかなか難しいですね。　次に、この広報では、千葉県がん対策推進計画において、乳がん検診の受診率を50％に目標設定していると書かれておりました。本市では受診率の目標値などはあるのでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　乳がん検診受診率における目標値の設定につきましては、本年３月に策定いたしました成田市健康増進計画において50％と設定しております。これは、国の健康日本21及び、県のがん対策推進計画における目標値である50％に準じたものでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　ここまで受診率向上に向けて様々な工夫を凝らしてきた本市ですが、いま一つ受診率は伸び悩んでいます。さらなる改善点や検討事項は現在考えておられますか。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　受診率の向上に向けて、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、その取り組みにつきましては受診しやすい環境の確保と、きめ細やかな受診勧奨に力を入れておりますが、受診しやすい環境の確保といたしましては、既に実施しております土曜日に加え、日曜日を含めた休日の検診日や、個別検診を実施する医療機関をふやすことを検討しております。　また、きめ細やかな受診勧奨といたしましては、勧奨が実際の受診率アップに結びつくよう、個別通知の内容を見直しし、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　よろしくお願いします。　乳がんの初期段階での発見にマンモグラフィー検査は大変効果があると言われていますが、痛みを伴うこともあるということで、不安を感じている方も多いと思います。マンモグラフィー検査に二の足を踏んでしまうことも想定されておりますが、本市ではどのような配慮がなされているのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐健康こども部長。 ◎健康こども部長（五十嵐和子君）　マンモグラフィー検査は、検査の有効性について死亡率減少効果があると認められた検査方法であり、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針においても推奨されているものでございます。　検査における圧迫による痛みについては個人差がありますが、医療機関での個別検診では、初めての方や痛みに対する不安のある方が検査について直接医師に相談することができるなど、受診しやすい環境となっているものと考えております。また、集団検診におきましては、事前の問診から撮影まで全て女性スタッフが行い、受診する方の不安の解消や質問をしやすい環境をつくり、女性に寄り添った対応に配慮しております。　今後とも、一人でも多くの方に乳がん検診を受診していただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　わかりました。　広報紙でもそうですし、本日伺った中でも、本市は受診率向上に実に様々な取り組みをしています。現在までなかなか受診率も上がってきませんでした。この広報紙11月１日号では、大変なスペースを割いて特集を組んでくれました。早期発見の大切さ、検診の重要さ、そして本市は様々な受診しやすい環境づくりを行っているわけです。　昨年の６月22日には、成田市にとって大変縁の深い市川海老蔵さんの奥さん、小林麻央さんが34歳の若さで亡くなってしまいました。病気とのすさまじい闘いの中でも、最期まで希望を捨てず、明るく振る舞い、世界中に闘病生活を初め家族との触れ合いや子育てなど、日々の出来事をブログで発信し続けました。同じ病気で苦しんでいる人たちをどれだけ勇気づけたことでしょう。日本中が悲しみに包まれました。彼女の遺志は、がんで苦しむ人を一人でもなくしたい、苦しみから救ってあげたいという尊いものでした。　乳がん検診については、広報なりたで大きく取り上げてくれました。あえて私もここでこの質問をして、一役買えたらいいなと思いました。皆さんのご家族、お知り合いの方々にもぜひ受診を勧めてください。今こそ受診率向上に向け、全市的に取り組むときだと思います。　最後に、読まれた方も多いと思いますが、11月１日号広報なりたの編集後記を原文のまま読ませていただいて、私の一般質問を終わります。　「私の祖母が乳がんになったのは87歳のとき。自覚症状は全くなく、医師から診断を聞かされて初めて、しこりの存在がわかったそうです。高齢になっても発症することに家族みな驚き、そして意識してチェックしないと、しこりには気付かないのだと知りました。今年、成田にも縁のあった小林麻央さんが、乳がんで亡くなりました。発病したといわれている年齢と、私の年齢はちょうど同じ。以前は「まだ受けなくても大丈夫だろう」と考えていましたが、いけないなと反省し、初めての乳がん検診を予約しました。今回の特集を読んで、あなたはどう感じましたか。市の検診は簡単に受けることができます。「まだいい」「もういい」が後悔にならないために。少しの時間を、検査に充てませんか。」　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、９番、福島浩一議員。　　　　　〔９番　福島浩一君登壇〕 ◆９番（福島浩一君）　議席番号９番、志政会の福島浩一です。　私は、成田の農業を守るという信念に基づき、今回は農業の担い手の将来性について質問をいたします。　集落農業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。　日本の農業従事者の高齢化率は６割を超え、年々増加の一途をたどっています。また、耕作放棄地も耕地面積の８％を占めるまでに至っております。1960年には600万ヘクタールあった日本の耕作地は、2005年には469万ヘクタールと大幅に減少し、この傾向は現在でもとまっていない状況にあります。　原因として挙げられるのは、農業従事者の問題であると思います。日本の農業を支えていく担い手になるであろう地域農業従事者がほとんどいなく、農業は魅力がない、具体的に言うと、もうからないから本業として取り組むのではなく、会社の仕事の合間にせざるを得ない。状況の原因として、日本の平均耕地面積は１戸当たり1.6ヘクタールと、世界の中でも耕地面積が少ないのに対し、農家数が多く、結果として１戸当たりの耕地面積は少ない状況にあるため、農業生産額が少なくなるばかりでなく、経営効率も諸外国に比べ圧倒的に悪い経営環境があり、農家所得から見ても、1965年では１日１人当たりの所得が、製造業では1,470円に対し、農業は1,148円と差がほとんどなかったが、2003年では製造業で１万8,557円であるのに対し、農業は5,118円しかない。　また、もう一つ考えられるのは、農地価格が桁外れに高いという状況と、農地が容易に他用途に転用できないため、土地取得の投資ができない。2000年の農業生産額は８兆円程度であり、農家戸数約250万戸というのは多過ぎるという観点から、１戸当たりの平均年収を500万円としても160万戸、1,000万円を目標とするなら80万戸という考え方から、現在の日本の農業政策が進められております。　農業の担い手を集落単位で集落営農を目指し、食料・農業・農村基本計画に基づき、諸補助事業を展開し、人・農地プランにより集落単位の農業経営確立に向け施策を展開中ですが、集落農業確立のための集落営農の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、ＪＡ直営型・出資型農業経営についてお伺いいたします。　農地の面積は、宅地等への転用や荒廃農地の増加等により、耕地面積が最大であった昭和36年から見ても160万ヘクタール減少し、農業従事者の高齢化による労働力不足等により担い手減少や、相続等により耕作放棄地や農地の不在地主の増大により耕地面積が急速に減少している現状で、ＪＡ全国大会で自己改革の基本目標である農業者の所得増大、農業生産の拡大の重点分野の中、新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策として、担い手不在地域の農地管理や新規就農者の育成を進めるため、ＪＡによる出資指導型農業法人が農業経営に取り組むとされ、ＪＡ出資型の出資率50％以上の法人の数が年々増加し、経営面積も拡大している。単なる担い手の枠を超え、地域農業を維持・蘇生する最後の担い手の役割として、地域農業の崩壊の守り手として働き始めております。　成田市として、農業者は激減しております。日ごろから一般質問の中で、成田市の農業崩壊は５年以内には起きると言っていますが、私の住んでいる地域でも、今まで農地を借りて営農していた農業者が、高齢化のため農地を返し、農地の貸し主が困り、農地をもらっていただきたいという農地所有者まで出てきております。こうした中、ＪＡや土地改良区が出資、直営するシステムが要求される時期になってきております。輸出拠点市場を持つ成田市が農業政策の先端を目指すべきと考えますが、ＪＡの出資型・直営型農業経営に対し、市はどのように考えているかお伺いいたします。　農業法人の設立の推進についてお伺いいたします。　現在、農業の法人化促進支援策として、経営責任に対する自覚を促進し、経営者として意識改革を促進し、家計と経営が分離され、経営管理の徹底や財務諸表の作成の義務により、金融機関や取引先からの信用が増すことや、幅広い人材並びに従業員の確保により、農家の後継者でなくても構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能となり、地域農業のメリットとして新規就農の受け皿、また農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術を習得することができるなどが挙げられます。また、これから必要不可欠となるＧＡＰ認証の対応などがありますが、法人化を推進することにより対応がとれるメリットがあります。本市農業法人の設立の状況についてお伺いいたします。　次に、新規就農者の市独自の総合的な支援策についてお伺いいたします。　国の支援策として、農業者の担い手の個人に対する総合的サポートを就業準備として、農業次世代人材投資事業や技術・経営力の取得や農業経営者育成教育レベルアップとして、就農希望者に高度な農業経営教育を行う機関等に対する支援や、就農開始後には農業法人に就職した法人・青年に対し研修経費の支援、雇用者の法人に独立に向けた研修費用としての支援や、機械・施設の導入資金としてスーパーＬ資金や経営体制支援事業などの実施を国の施策として実施しています。　県においても、新規就農相談センターを核として、様々な新規就農について相談窓口が開設されております。新規就農にあたっては、末端地域の人間関係と居住が大事な支援策ではないかと感じております。こうした中、市の相談が新規就農者、担い手をつくるための重要な役割を持っていると感じております。新規就農者に、居住を含め、総合的な支援が必要と感じますが、市の考えをお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　福島議員の、農業問題についてのご質問にお答えをいたします。　まず、集落農業の現状と将来の見通しについてでありますが、本市では担い手の確保・育成や、農地の集積、集落営農の立ち上げなど、集落・地域の話し合いに基づき、今後の中心となる経営体はどこなのか。また、その中心となる経営体へどのようにして農地を集めるかなど、地域の農業のあり方を定めた計画である人・農地プランの策定を進めております。　また、経営規模が小さい農業者や、担い手が不足している地域において、農業生産活動を維持するためには、集落内の農地を団地化し、農業機械等を共同利用するなど、集落ぐるみで組織的な営農活動に取り組むことで、個々の農家では対応できない地域農業の問題を集落組織で解決し、将来も豊かで活力ある集落の存続が可能になると考えております。　本市における集落農業の現状は、後継者不足による労働力の減少が進んでおり、担い手の確保・育成が課題となっておりますことから、集落を基本単位とした人・農地プランの作成、集落営農組織の育成、共同機械の導入、農地集積への取り組み、農業基盤の維持管理活動などに対し、支援をしております。　今後、本市といたしましては、農業の後継者不足や農業従事者の減少、高齢化が進む中で、効率的な農業生産を維持し、地域の持続的発展を図るため、関係機関などと連携し、集落の実態把握や担い手の組織化による農村環境の維持・発展に向けた集落農業を推進してまいりたいと考えております。　次に、ＪＡ直営型・出資型農業経営についての市としての考え方についてでありますが、農業の後継者不足や農業従事者の減少・高齢化により、担い手が十分に確保できない地域の農地を維持するため、地域の農地利用の調整役として地域農業の活性化の役割を果たすＪＡが主体となった農業法人の設立や、ＪＡ直営型法人による農地管理、農業経営は選択肢の一つとして考えられます。また、今後さらに農業の後継者不足が懸念される中、このような法人が農地の受け皿となることで、地域農業の維持・発展のため果たす役割は大きいと考えられます。　しかしながら、このような法人に集約される農地は、条件の悪い農地が多くなりがちであるため非効率的であることや、法人の運営にあたっては事業継続に必要な利益の確保が求められるなど、経営課題も多いとされております。本市におきましても、農業の後継者不足や農業従事者の減少・高齢化などにより、担い手の確保が喫緊の課題であると認識しておりますことから、多方面からの対策について、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。　次に、農業法人の設立の推進についてでありますが、国は、平成25年６月に閣議決定した日本再興戦略におきまして、今後10年間で農業・農村全体の所得倍増を目指し、農林水産業を成長産業にするための成果目標を定めました。この中で、担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営などの多様な担い手による農地のフル活用と生産コストの削減を行うことなどにより、平成22年の農林業センサスの法人経営体数１万2,500法人から、平成35年には４倍の５万法人とすることが掲げられております。また、本年６月に閣議決定した未来投資戦略2017での進捗状況によりますと、昨年２月時点の法人経営体数は２万800法人とされております。　議員ご指摘のとおり、農業経営の法人化には様々なメリットがありますことから、国におきましては、都道府県段階において法人化推進体制を整備し、法人化、経営継承、経営改善に関する専門家の派遣や相談窓口の設置などの取り組みを推進しているほか、集落営農や複数個別経営の法人化の取り組みに対して、１取組当たり定額40万円、集落営農の組織化の取り組みに対して１取組当たり定額20万円の支援を行っているところであります。　さらに、県におきましては、法人化を志す個人農家などを対象とした各種セミナーや研修会を開催しているほか、千葉県農業会議では、個人農家や企業が農業法人を設立する際の相談業務を行っております。本市といたしましては、農業経営の法人化は、大規模経営に向けての雇用の確保や対外的な信用度の向上などの経営の発展はもとより、地域農業の活性化にもつながるものと認識しております。　しかしながら、法人の設立に当たっては、営農計画をもとにした定款などの法人登記申請書類等の作成などの専門的なノウハウが必要とされることから、県や千葉県農業会議と緊密に連携し、集落営農組織などの法人化を推進してまいりたいと考えております。　次に、新規就農者の市独自の総合的な支援策についてでありますが、農業の後継者不足や農業従事者の減少・高齢化が進む中で、持続可能な力強い農業を実現していくためには、新規就農者を増加させることが大変重要であります。しかしながら、農業に新規参入する場合、生活の基盤となる住居や生産の基盤となる農地の確保の問題、就農直後の不安定な経営などを理由に、新規就農者が定着しにくい状況となっております。そのため、本市では就農後の農業経営が不安定な時期を支え、定着を促進し、担い手となる青年就農者を確保することを目的とした国の農業次世代人材投資事業を活用することにより、新規就農者の確保・育成を図っているところであります。　このほか、新たに農業経営を開始された方や就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談者の状況に応じた研修先の紹介、様々な支援事業や制度についての説明などを行っております。さらに、新規就農者の方が農地と住居をセットで確保できるよう、人・農地プランの策定や見直しの機会を利用し、集落内の話し合いの場に新規就農者にも参加していただくなど、新規就農者と地域住民との信頼関係の構築に努めているほか、営農開始後の技術的なアドバイスなどにつきましては、県やＪＡによる各種研修会の開催や、農業事務所の普及指導員、ＪＡの営農指導員による戸別訪問を行っております。　本市といたしましては、新規就農者の確保・育成にあたっては総合的な支援が必要と考えておりますので、引き続き就農相談や各種施策の活用による支援を行うとともに、関係機関及び関係団体、地域の方々と幅広く連携し、新規就農者の円滑な就農につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　それでは、ただいまから自席で質問させていただきます。　まず、集落農業の推進で、集落ごとに人・農地プランの策定を進めていることは理解しているところでありますけれども、集落の中には、担い手不足のため、人・農地プランの策定や推進ができない集落があり、こうした集落での耕作放棄地がふえてきていると思いますけれども、遊休農地の解消と集落での担い手の確保を今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　まず、担い手の確保が難しい地域におきましては、担い手のいる隣接地域を含めた一団の地域形成や、地域外の担い手を新たな中心経営体として地域の担い手に位置づけするなど、地域の実情に合った人・農地プランの策定に向けて支援に努めてまいります。また、こうした担い手対策の促進を図ることで、遊休農地の解消につながるものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　担い手のいる隣接地を含めた一団の地域形成や、新たな担い手の確保に向けた人・農地プランの策定支援に努めるとのことですが、誰がどのような形の中で、地域農業者と話し合いをしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　人・農地プランの策定に当たりましては、後継者不足や高齢化、耕作放棄地の増加など、集落、地域が抱える人と農地の問題を共有し、集落、地域に暮らす皆さん自身で、真剣に地域の将来の営農について考えていただくことが求められます。　本市といたしましては、人・農地プランが国の各種施策を活用していく上で基本となっていることを踏まえ、地域での話し合いの機会を設け、プランを策定、実行していくことがこれまで以上に重要であると考えておりますので、引き続き集落、地域による話し合いに基づく人・農地プランの策定を積極的に推進してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　続きまして、多面的機能支払交付金の補助活用を利用した集落営農の活性化を図っていますが、実績と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　本市では、農地の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の保全活動に加え、植栽による景観形成や施設の長寿命化のための取り組みなど、地域の共同活動を実施している組織は、昨年度までに13組織が活動しております。　また、今後の見通しについてでありますが、農業者団体の会議、各地区の推進協議会などで事業のＰＲを行っており、組織を立ち上げる際には事業説明会等を実施して、速やかに活動に取り組めるよう準備作業を支援しております。本年度は、さらにここに６組織が加わり、そのほか多くの地区から相談を受けていることから、今後ますます活動組織がふえていくものと考えております。　本市といたしましては、国・県及び土地改良区などの農業関係団体と連携しながら、地元の活動組織の支援を行い、本事業のさらなる推進を図るとともに農村集落環境の保全等に大きく寄与する事業として、この多面的機能支払交付金の制度を最大限に活用し、農村地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　この事業を通じ、集落の共同作業を推進することで、集落の担い手確保や集落農業の推進を図ることが重要であると思っております。集落との推進体制をどのようにしていくのか、また事業完了地域の推進体制をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　活動組織の計画は、原則５年で策定していただいているところでありますけれども、５年を経過し事業が完了した場合においても、新たな期間を設定した計画を提出することにより、今までと同様に事業に取り組むことが可能となっております。また、本事業は平成27年４月に法制化され、今後も事業は継続されていくものと考えており、市といたしましても、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　先ほども言いましたけれども、今まで農地を借り入れして農業していた農家が、高齢化により農地を返却され、農作業機を持っていない農地所有者は借り手を見つけることができなく、また補助条件が悪く農地を耕すこともできず、また土地改良区の賦課金も払わなくてはいけない状況下であります。　担い手がいない状況下で農地を荒らすわけにもいかず、困惑している農家が多くなってきている中、最後の担い手としてＪＡ出資型・直営型法人の設立が全国的にふえてきていることは先ほど申しましたが、特に土地改良区については賦課金の徴収が困難になり、土地改良区の維持も難しくなってくる。最後には、土地改良区が土地を、支払いが困難なために、所有しなければいけなくなるという事態も起きてくるかもわかりません。そうした中、重大なそういった懸念がある中、その対策として農業センターの役割も大きいかと思いますが、農業センターの機能強化をどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　農業センターでは、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業等を活用し、農地の流動化に取り組んでいるところであります。また、農業経営の規模拡大を図りたい耕作者や農地を貸したい所有者の相談に応じるなど、担い手に農地をつなげる、まとめる働きかけを行っております。　今後も、農業センターが農業委員会から委嘱されている農地利用最適化推進員とが緊密に連携することで、より一層の農地利用の集積・集約化が図られるものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　農業センターについては、農地集積や利用推進化事業だけではなく、いろいろな形の中で事業展開していくという形の中で、農業者の相談窓口にもなれるような形の中での事業目的があるわけですから、そういった形の中で、幅広く農業に対する相談窓口として農業センターがあるべきではないかと思っております。その辺のところも、やはり重要なことではないかなと思っております。　次に、集落営農から農業法人化するための経営指導をどのようにされ、新規参入する他業種法人に対する指導をどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、千葉県農業会議では、農業法人を設立する際の相談業務を行っております。具体的には、法人の事業目的、事業要件、構成要件及び役員要件などを確認し、これをもとにした定款などの法人登記申請書類一式の作成、定款認証手続を含む法人設立登記までを支援しております。　本市といたしましては、専門的なノウハウを持ち、法人化に係る指導や助言を行う、この千葉県農業会議等と緊密に連携し、集落営農組織などの法人化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　続いて、新規就農希望者が研修農家にお世話になり、指導機関の援助を受けながら農業の担い手として夢を抱き、研修しても、農業はもうからないという結論に達し、農業を諦める新規就農希望者が私の周りにもふえてきております。　2000年の国の農業白書の中で、農林水産物が、農家や漁業者からの流通や加工、外食を含め、どのような流れになっているかを見ても、一般的外食産業を含め、消費者が飲食費に使うお金が年間80.3兆円で、生鮮食料品のまま消費され農林水産業に直接支払われるお金が15.5兆円で、生産者より流通業界に落ちるお金のほうが多いのが実情で、わかりやすく言うと、そば屋の１杯800円のそばで、農家にはそのそばの実の買いつけで60円、そば工場に納入されるときは80円、そば工場から麺として出されるときには300円、そば屋で１杯のそばとして出されるときには800円になるわけで、米にしても茶碗１杯のご飯は大体150円、農家に渡るのは15円、消費者に米で渡るのが24円程度であることから、農業はいかにもうからないものか、農業白書から見ても読み取れることであります。　いかにもうかる農業をするかは、農業を営む農業者の問題ですが、地域全体の農業の維持を考えた場合、総合的な農業従事者の確保のため地域計画が必要と考えますが、作成する考えはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　本市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域において育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の指標や、農業経営者に対する農用地の利用集積目標、そのほか経営改善を図ろうとする農業経営者への支援措置のあり方などについて定めた総合的な計画である農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定しております。　この中で、地域の担い手として期待される認定農業者につきましては、主たる農業従事者の年間労働時間を他産業並みの水準とし、年間農業所得も地域の他産業従事者と遜色のない、主たる農業従事者１人当たり600万円程度の水準を実現できるものとしております。また、将来において認定農業者のような、効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展することが期待される認定新規就農者につきましては、主たる農業従事者１人当たり250万円程度の年間農業所得の水準を実現できるものとしております。　本市といたしましては、引き続きこの基本構想で定める目標の達成に向けて、関係機関及び関係団体と協力し、多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想において、効率かつ安定的な農業経営を営む農業経営体の年間農業所得を600万円としていますということですが、市全体の農業経営体の数値をどの程度にして、そのための農地集積を地域ごとにどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　本市の基本構想は、あくまでも効率的かつ安定的な農業経営を営むための指標や、新たに農業経営を営もうとする新規就農者が目標とする指標について示したものであります。そのため、議員ご指摘のような、市全体で農業経営体数を何人確保していくといったような目標はござませんが、農地集積につきましては、基本構想において従来から農業センターやＪＡかとりが進めてきた農地利用集積円滑化事業に加え、農地中間管理事業をフル活用していくことで、平成36年（2024年）までに、本市農用地面積の54％に当たる約3,500ヘクタールを担い手へ集積していく目標としております。 ○議長（伊藤竹夫君）　福島議員。 ◆９番（福島浩一君）　最後に要望なんですけれども、これから農業を切り開くのは地域であり、地域農業を支えるのは地域農業者であると思います。農業の将来ビジョンを具体化するためには、意欲ある農業者との話し合いの場が必要ではないでしょうか。そのためには、膝を突き合わせ話し合う機関が必要であり、何度も言いますが、こうした機能を生かせるのは農業センターではないでしょうか。機能強化を強く要望して、質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　一般質問を続けます。　15番、鵜澤治議員。　　　　　〔１５番　鵜澤　治君登壇〕 ◆１５番（鵜澤治君）　議席15番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行うものであります。　質問の第１点は、しもふさ循環バスの新規コースについてお尋ねいたします。　新規乗り入れを求める集落は、圏央道下総インター向こう正面の高台にございます鎌部地区30戸であります。成田市との合併から12年が経過します。高齢化と人口減が著しい、70歳以上高齢者で７割を占める状況でありまして、その多くが運転免許証を返納しているために、平日の通院、買い物での外出は大変苦労されておられます。　こうした状況は、市内周辺部随所で起きていると推察するわけでありますが、当地区住民は、圏央道の附帯工事が完成したこともありまして、コミュニティバスの乗り入れに大きな期待を寄せておったところであります。市はこの問題で、３つの理由から乗り入れ不可を結論づけておるわけであります。この３つの課題、３要件について、私は改めて説明をいただく必要があるというふうに思います。　このバス事業について、国土交通省は2005年に、地域の住民の利便向上のため、一定地域内を運行するバスで、車両仕様、運賃、ダイヤ、バス停位置等々を工夫したバスサービスと定義づけているところであります。地方自治体が取り組むバスサービス事業は、住民の利便向上が目的であり、ここにその大儀がありますので、種々の障壁を打開し、市民の願いに応える最大限の努力を、市長を先頭に取り組んでいただくことが大事ではないかというふうに思うわけであります。本件について市長の答弁をいただきたいと思います。　次に、新生成田市場の農産物輸出特区事業について質問をいたします。市長の見解を求めたい。　本件は、現政権が掲げます農産物輸出拠点化づくりに成田市が特区指定されたことに端を発して、現公設市場の移設・再整備等の概算事業費は約140億円、国庫補助金約12億円を差し引きますと本市負担額は約128億円に及ぶわけであります。　現政権が目指す輸出拡大目標は２年後の2019年度で１兆円、将来目標値を世界第３位につけるとされておられます。本市が本件事業化に多額の市税を投入する以上、政府目標への貢献とともに、市政での成果、結果があわせて求められていると考えます。政府目標に即した実施計画や推進プログラムに加えて、地域農業再生・振興に役立つ市内農家の輸出産業化支援策を、市内全農家、農業法人等も含めて政策提示するよう求めるものであります。市長のご見解をいただきます。　次に、残土・環境対策で３点ほどお尋ねをいたします。　その１つは、19年前の平成10年、県残土条例許可処分場に残土ではない産業廃棄物を搬入する不法行為が起こりました。これに対して、被害補償などを求めて昨年12月より県と交渉を重ねておるわけであります。この現場に隣接をする地蔵原新田地区に３年前から３回にわたって森林法林地開発で残土等の埋め立て、その規模でありますが4.9ヘクタールに埋め立て量21万立方メートルの計画書が、この数年の間、提出と取り下げ、これを３度ほど繰り返している事業者であります。　住民の皆さんは、19年前の不法事件の解決に取り組んでいるもとで、また住民の同意規定が付与されていない中で、埋め立て事業者も信用できませんし、断固反対でございます。地元住民のほぼ10割が計画の撤回を求めておるわけであります。他法令許可となりますと、市残土規制条例の第８条の土質の性状で審査をすることから、県に対し、こういうかかわりでありますので、県が森林法の林地開発で許可した埋め立て事業であっても、市の条例の第８条が使われ運用されること、こういうかかわりから、地元の意向を伝えて、県に対して計画の撤回を求めることはできないものか。この辺、ご所見をいただければと思うわけであります。　その２つ目は、残土規制条例の許可申請でありますが、埋め立て物のサンプルと安全基準の証明をする証明書の提出が義務づけられております。このサンプル採取に際して、住民、事業者並びに分析検査機関、当然資格を持たれた方でなければいけませんが、行政側の四者立ち会いを条例と施行規則でうたい、埋め立て物のサンプル提出物と実際の埋め立て物のすり替えが起こらないように、これを防止するために、そしてまた環境保全に役立ててほしいと思いまして、このサンプル採取に際しては、今申し上げたように四者の立ち会いのもとで行っていただきたい。このことが可能なのかどうか。　その３つ目は、不法埋め立てが発覚いたしますと、被害対策として損害賠償や原状回復請求となります。事業者の費用負担となります。当然であります。過去の事例から、事業者による負担解決は困難であるケースが多々あります。結局、事業者は責任を負わずに、行政が代執行で経費を肩代わりして、事の解決にあたるという例が少なからずございます。　こうした事態に備えるために、相当額を担保することで協定書の締結を行い、工事完了から３年ないし５年後保管して、問題なしを確認した上で事業者にその担保金、保証金を返却すると。これも地元と事業者とのトラブル防止や環境保全対策として極めて有効かと思慮いたしますけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。お聞かせいただきたい。　最後に、成田空港対策で質問をいたします。　その１つは、成田50万回増便の機能強化策に対する住民同意の取得判断基準についてであります。　まず、同意を求める区域・対象範囲・同意対象は、世帯か居住者個人か。同意取得対象の年齢規定は設けるのかどうか。また、機能強化策は３本提示されておりますが、３本一括か個別の判断か。また、本件の集約時期は別といたしまして、政府や四者協が、住民同意取得の実施方針を全市民に公開提示することを求めるものであります。　次に、騒音評価指標の変更・見直しであります。夜間騒音の被害、特に深夜・早朝の睡眠妨害を補償することができる評価指標に、一日も早い実施を願っております。市長を先頭に、関係省庁に対して再三にわたる要請行動は評価をいたすところでありますが、今日なお実現に至りませんし、今日、住民の我慢と限界を超える飛行時間延長の提示ができること自体、現行の評価指標、Ｌｄｅｎ騒音指標法がこれを許す結果となっているのではないかと思います。住民の夜間騒音被害対策に役立つ評価指標の見直しに、従来型の陳情方式でいかれるのか、今後とも。従来方式でいくのか、新たな戦略方針で取り組むのか、市長の見解をいただきたいと思います。　空港対策最後になりますが、落下物問題であります。　航空機がまき散らす騒音と落下物の危険にさらされ続けております。50万回増便計画では、この落下物の危険、生命も奪いかねない、その頻度が上昇することは明白であります。落下物からの危険回避、その抜本策は移転補償の制度化を置いてほかにございましょうか。市長の答弁を求めまして、最初の質問といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　鵜澤議員の、しもふさ循環バスについてのご質問からお答えいたします。　青山地区まで運行している成田市コミュニティバス、しもふさ循環ルートの経路を鎌部地区まで延伸させることについてでありますが、しもふさ循環ルートは、旧下総町の広範囲を１台の車両で、ＪＲ滑河駅の鉄道との接続を考慮し、限られた時間で３方向への循環運行を行っております。このため、鎌部地区まで延伸させるためには、まず鉄道との接続に影響を与えないこと、次に他地区の利便性を損ねないこと、さらには新たな道路整備が必要でありますが、現時点では延伸のための要件が整っていないため、当面の対応が難しい状況であります。また、本市では既に70歳以上の高齢者の外出支援策として、オンデマンド交通を市内全域で運行しておりますので、今後の周知に努めてまいります。　次に、新生成田市場の農産物輸出事業についてのご質問にお答えいたします。　地域農業再生・振興に役立つ、市内農家の輸出産業化支援策の提示に対する見解についてでありますが、成田市場輸出拠点化推進協議会が昨年度に策定した、成田市場の輸出推進計画における基本戦略では、成田市場外の事業者と連携した海外販路の協同開拓、及び海外の需要に応じた農産物などの生産による海外の潜在市場の開拓が掲げられております。　新生成田市場の輸出拠点化は、市内の生産者にとっても有利販売の機会になるものと考えておりますので、各生産者の営農方針に応じて、成田市場の集荷機能や輸出拠点機能、及び輸出事業で得られた海外のマーケット情報などの提供を通じ、生産者の輸出への取り組みを支援するとともに、卸売業者やＪＡと連携しつつ、海外で需要のある品目の生産などを促すことで、輸出を通じた市内農産物の生産振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、残土・環境対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、他法令の許可を受けた埋め立て事業について、事業の計画撤回を県に対し要請できないかとのことでありますが、成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例、いわゆる残土条例の目的は、自然環境及び生活環境を保全するとともに、災害の発生を未然に防止し、もって住民の健康で安全かつ快適な生活を確保することにあります。土砂等による埋め立ての事業目的は、宅地造成を初めとして様々であり、本条例は埋め立て行為をさせないというものではなく、必要な規制を行い適正に事業を行わせることにあります。　議員ご指摘の林地開発の許可を伴う埋め立て事業につきましては、造成を含む事業の安全性をあらかじめ林地開発の許可で審査した上で、本市の残土条例において土砂等の安全性について基準に適合しているかを審査しておりますことから、林地開発の許可権者である県に対し適正な審査を要請してまいります。　次に、サンプル採取の際に住民も立ち会いができないかとのことでありますが、残土条例では、持ち込まれる残土につきましては搬入場所ごと、かつ5,000立方メートルごとに土質分析を、さらに事業期間中は２カ月ごとに加え、事業完了時にも土質及び水質検査を義務づけております。埋め立て事業場は足場が悪く、ダンプや重機が動いているなど安全上の懸念がありますことから、埋め立て物のサンプル採取はこれまでどおり事業者、分析機関、市職員の三者の立ち会いのもと実施してまいりたいと考えております。　次に、違法埋め立て対策として、協定により事業者にあらかじめ原状復帰相当額を担保させてはとのことでありますが、違反行為に備えて、原状回復に要する経費を特定事業の許可時に、あらかじめ供託金のような形で負担させることにつきましては、事業者に対し過度な負担を強いることや、他の法令で許可された行為に制約を加えることになることから、現時点では考えておりません。なお、埋め立て事業場については、定期的及び必要に応じて随時立ち入り調査を実施し、違反行為を確認したときは、土地の所有者や現場での作業者に聞き取りを行った上で条例に基づく指導を行い、事業者に対して条例遵守の徹底を図ってまいります。　次に、成田空港対策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、機能強化策の住民同意判断基準についてでありますが、空港会社によりますと、Ｃ滑走路の整備やＢ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和の一体の提案について合意が得られることを前提とした上で、Ｃ滑走路が供用されるまでの当面の間については、Ａ滑走路において先行して追加の防音工事等環境対策を講じつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に間に合うよう夜間の時間帯を１時間延長し、運用時間を６時から零時までとしたいとのことであります。　今回提案された見直し案について、本市においては、６月23日に開催しました成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明を皮切りに、久住、下総、大栄、中郷、豊住の各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、各地区別の住民説明会を順次開催しており、これまでに31回の住民説明会で約1,000人の方にご参加いただいております。　現在のところ、見直し案の説明会を各地区において順次開催しているところであり、引き続き騒音地域にお住まいの皆様と、さらなる機能強化について、一人でも多くのご理解、ご協力が得られるよう、合意形成を図ってまいりたいと考えております。そして、各市町においても、合意形成が図られた段階で四者協議会が開催され、最終確認するものと認識しております。　次に、騒音評価指標の見直しについてでありますが、騒音地域では、以前から夜間に発生する航空機騒音により、寝つきが悪い、中途で目覚めてしまうとの苦情があり、これまでに開催した成田空港のさらなる機能強化案に係る住民説明会においても、騒音地域住民から、夜間の飛行制限緩和による睡眠への影響に対し強い不安の声が寄せられております。本市では、夜間の航空機騒音について、平成27年度、28年度に引き続き、本年５月22日にも、環境省に対し、夜間に発生する個々の航空機騒音について睡眠妨害を評価できる指標を追加し、実態に即した基準値とするよう要望書を提出いたしました。　環境省も、夜間騒音は他の時間帯の騒音と異なり、特殊なものとして認識しているとのことであり、まずはＬｄｅｎでの航空機騒音データを蓄積するとともに、調査研究を重ねてまいりたいとのことでありました。　本市といたしましても、Ｌｄｅｎでの航空機騒音データ蓄積の必要性については認識していることから、今後においてもＬｄｅｎによる測定を積み重ねるとともに、夜間騒音を評価できる指標の追加について、引き続き国に対して要望してまいります。　次に、落下物対策としての移転補償の制度化についてでありますが、昨年９月の四者協議会において、落下物多発地域の移転対策として、騒特法に基づく移転補償の対象となる区域について、従前以上に将来の増便を加味した騒音コンターを作成することで、結果として、より広範な移転補償区域の設定を可能とする考え方が示されております。その後、本年６月の四者協議会において、千葉県から騒特法の地区設定に伴う新たな集落の捉え方が示され、移転対策区域となる防止特別地区の設定にあたっては、集落の一体性に配慮して移転の対象となる集落の単位を、これまでの組・班単位からより大きな区等を単位とするとともに、Ｌｄｅｎ66デシベルコンター、または現防止特別地区に集落の一部が含まれる場合にはＬｄｅｎ62デシベルコンターを限度に、地域の実情に応じて地区設定の範囲を拡大することが提案されており、これに伴い、さらに広範な移転補償区域の設定が可能になり、落下物多発地域の移転対策にもつながるものと認識しております。　また、機能強化に伴う落下物対策の新たな提案として、空港会社から落下物事案が発生した際の見舞金の支払いや、実損が生じた際の立替金の支払い、原因者である航空会社と住民の間に入った円滑なサポートなどを内容とする、航空機落下物被害救済支援制度の創設案が示されております。さらに、千葉県より、飛行コース直下でおおむね過去10年間に落下物が生じた実例がある地域において、住居移転を希望する関係住民を支援する新たな対策の創設案が示され、現在その具体的内容について検討が進められております。　本市といたしましては、航空機からの落下物はあってはならないものと考えており、成田空港のさらなる機能強化案が示される前から実施している対策については引き続き実施し、また、機能強化に伴い新たに提示された対策については、より実効性のある対策になるよう関係機関に働きかけてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　４点にわたりましてご回答いただきました。ありがとうございます。　引き続いて、２度目以降の質問をいたしますが、最初のしもふさ循環バスの問題ですが、鎌部地区への新規コース設定は、現行の市道の幅員不足などは認めますけれども、これら３つの課題を理由に、現時点での実施は難しいとお答えをされております。　しかしながら、本当に打開の余地は全くないのかということでございまして、コミュニティバスの事業目的、国交省も、先ほど紹介しましたように、地域住民の利便向上が主要な目的、目標となっております。今の答弁を聞いておりますと、そういう地域住民の利便向上に何とかそういう願いと期待に応えようと、こういう立場での検討が見られず、今３課題をどう打開していこうかという検討がなされたかどうかもはなはだ疑問と受けとめております。前向きな検討をやられたのかどうか、ほとんどこの点が欠落しているというふうに思うわけです。　バスの新設に努力するお考えが、本当のところおありなのかと疑念を持つような回答というふうに受けとめておるわけであります。そして、どうもあれもだめ、これもだめで、３つの課題について、改めてこういう事情で鎌部地区へのコミュニティバス乗り入れはできませんと、この３つの課題について、改めて説明をいただければと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　秋山市民生活部長。 ◎市民生活部長（秋山雅和君）　コミュニティバスを鎌部地区まで運行させるということにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、鉄道との接続に影響を与えないことや、他地区の利便性を損ねない、また新たな道路整備が必要だというような要件がございます。　鎌部地区までの入り口までにつきましては、圏央道の整備に伴いまして、道路整備がなされたわけではございますが、その道路を通ってのコミュニティバスの運行について検討させてはいただいたところですが、現状では、バスは鎌部地区までは入っていくことができても、そのまま他地区へ通り抜けることはできない状況であったり、また、鎌部地区までの途中、圏央道の下を通過するあたりでは勾配が急であったり、見通しの悪い場所もございますことから、通行にはある程度時間を要してしまうというようなこともございます。鉄道との接続にはどうしても影響が出てきてしまうというようなこともございますので、今後新たな道路整備などの要件が整わない間は、現状では難しいかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　今部長から説明ありましたが、県道成下線から、青山停留所線から圏央道のトンネルをくぐりますと、鎌部地区に入ります。ここまでは今お話しのようにバスが入れる。ただ、村中道路の幅員が不足をしているために、バスの通過が難しいと。難しいことだらけのようですが、私、２つほど提案をしたいと思うんです。　今の圏央道をくぐって上がり切った鎌部地区村中に、まずバスを回転させる場所を確保すると。これを、コミュニティ事業を進める事業者である市の負担も含めて、地元とよく相談をして、回転できるスペースの用地を確保して、つまり折り返し運転ですね、成下線にまた戻る、Ｕターンする。そういう方法が一つ考えられるのかなと。　いま一つは、緊急時はやむを得ずということもありましょうが、ゆめ牧場から、鎌部地区での火災等に際しては当然、消防車両は大きいですからね、タンク車はなお大きいですね。現場へ行くとわかりますが、あの大きさのバスであっても通れないことはない。ただし、見通しや何かの関係で対向車両と交換ができないわけですから、待機場所、車の交換スペースを途中で１カ所ないし２カ所ぐらい確保すれば、バスの車両の交換も可能ですし、これも検証すれば多分丸がつくと思うんです。　ですから、通過する場合の待機所、交換場所を確保して、村中道路の改良拡幅工事が完了するまでの間、暫定的にそういった方法でバスを入れて運行を開始する、この２つの方法が考えられますが、既にそれはもう答えは出ているよというのであれば、その答えをお聞かせいただいて、この２つの点で可能性はゼロではないというふうに思いますので、この点でいかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　秋山市民生活部長。 ◎市民生活部長（秋山雅和君）　鎌部地区の中にバスが方向転換する場所を設置してはどうかということに関しましては、折り返し運行になることで、しかも圏央道の下を通過する付近では、先ほども申しましたように、勾配が急であったり見通しが悪いということで、ある程度時間がかかってしまうということもございます。そういったことを考えますと、駅での鉄道との接続等に影響してしまうということが考えられますので、現状では難しいかなというところで考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　ゆめ牧場側からの線形で、バスの交換場所を待機場所として使えないかということなんですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、この名木鎌部線につきましては、これは平成24年に区のほうからも拡幅の要望は既にいただいております。私どものほうでも現地のほうを確認しておりますけれども、実際幅員は3.6メートル程度、２間道路と言われる道路がほとんどでございますけれども、実際の道路幅員、有効幅員は２メートル50前後ということで、通常の私どもの乗用車のバンが通るのがやっという感じになっております。　今、待機所ということで、畑の中にその部分のスペースを設けるということでございますけれども、可能な場所があればできるかもわかりませんけれども、そういうことによって通過交通がふえると、また鎌部地区を通過していく車が生じたり、ゆめ牧場からも、成下線に出るところは結構渋滞したりしますので、そういう渋滞を避けるために通過道路として津富浦方面に行く道路のほうに抜ける可能性もございますので、その辺は道路計画等を勘案した中で今後検討させていただきますけれども、現時点では、底地の整理等、必要な地所もございますので、調査、また検討していくような形でお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　ゆめ牧場・鎌部区間の市道の整備については、スケジュール的に、現時点ということで無理という結論でありますが、将来的に30年も40年もかかるということでは話になりませんが、そういった現実的な話として、どのようなことを描いておられるでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　後藤土木部長。 ◎土木部長（後藤行也君）　鎌部地区を初めとした名木地区全体の道路計画というものがございまして、この道路計画につきましては、地元区から要望いただいた中で順次、順位を定めた中で道路のほうを整備しております。　現在は、生活道路としましては高中里線、これを複数年間にわたって、ただいま道路の整備をしているところでございます。また、鎌部地区から南側に行きます、先ほど申し上げました三和地内線という道路がございます。これは、津富浦成井線に接続する公衆用道路でございますけれども、こちらについては現在、排水をよくするための整備を行っているところでございます。現在やっていることはその２点の道路の整備でございますけれども、そのほかにも名木の消防署の分署のところから神崎方面に行く成田神崎線という道路改良工事も、排水路整備を含めて今年度着手しているところでございます。　そのようなことで、現在、名木地区では複数の道路整備をやっておりますので、順次整備していくという考えはございますので、うん十年も先ということではなく、順次整備させていただくということで理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　ひとつ具体的な道路整備計画に乗せて、盛り込んでいただいて、事を急いでいただきたい、このように思うわけであります。よろしくお願いします。　次の２つ目の、新生成田市場の輸出特区事業でありますが、前置きから入りますと少々長目になりますので、この点で何点かお尋ねをいたしたいと思っております。　１つは、拠点化事業で、ご承知のとおり、総額で現在まで140億円相当が投入される計画と見ておりますが、国庫補助金を差し引きますと、おおむね128億円の市の負担ということが読み取れるわけであります。投入は、市民にしかるべき説明とともに納得のできる成果と結果を示す責任が市には、市長にはあると思うわけですが、小泉市長は、農業の輸出産業化を進めるために、成田空港と新生成田市場を活用しての輸出拠点化の特区指定を受けられました。当然のことながら、市内農家がこの事業に参入して結果が出せるように、必要な条件整備、具体的な支援策を盛り込んだ政策提示を全ての農家、法人経営を含めて、これを対象に実施されるべきではないだろうかと思いますが、この点でどのようなお考えをお持ちなのか具体的に、用意されていればおっしゃっていただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事（五十嵐昭夫君）　まず今、特区のお話がございましたけれども、成田市場の特区につきましては、輸出に関する手続を一元的に実施するということで特区提案してございました。しかし、いずれも現行法の中で運用の見直しでできるということでございまして、今特区としてという形ではございませんので、その点は改めさせていただきたいと思います。　まず、今ご質問で、振興の関係でございますけれども、本市におきましても生産者の高齢化が進んでおりまして、遊休農地の増加や後継者不足等の問題が生じておりますけれども、新生成田市場の輸出拠点化によりまして輸出に取り組みやすくなることで、輸出に積極的な人材や企業が地域から生まれることや、地域農業に参入してくることが期待されまして、地域農業の再生・活性化にも貢献できるものと考えております。　新生成田市場がより多くの生産者等に活用いただくため、生産者の皆様にとりましても魅力のある機能を持つ市場を整備するとともに、支援策等を検討し、輸出を通じた市内農家の生産振興を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　稼働開始、供用開始が2020年、オリンピックの年と。そこから５年後以降について、農水産物の輸出総額を88億円と想定されております。その内訳は、水産物で74億円、農産品で14億円と試算されております。説明をいただきたいのは、この市場を使い、空港をお使いになって農産物の輸出を伸ばそうという、14億円を算定されておりますけれども、これは千葉県内だけを指しているとは思いません。関係する県名と自治体名、そして地元成田、市税を多額に投入されていることもありますので、そういう意味では、成田市内からの算出は14億円の中の何ぼくらい含まれるのか。　担当の経済部農政課から見て、本市の場合に農産物の輸出産業化で、目玉的な産品としてはどのようなことを描かれておられるのか。市内の特産はもっぱらお米であり、サツマイモでありますが、いつぞやの委員会等での質疑等では、市内の農産品としては柿と栗だと。その中にはどういうわけか、お米とサツマイモの産地だというふうに、私はそういう認識を持っておりますけれども、これが入っていない。話を戻しますが、14億円の農産物の輸出の中で、当市はこの中でどのくらい、金額的、品目的にですね。ちょっと教えていただきたい。 ○議長（伊藤竹夫君）　五十嵐経済部参事。 ◎経済部参事（五十嵐昭夫君）　議員ご指摘の開場５年後の目標88億円の内訳で、青果物が約14.4億円、水産物を73.6億円と想定してございます。ただいまございましたように、公設市場は地元産の農産品ばかりではなくて、いわゆる全国的な農産品が集まってまいります。我々のところでは、そこの中に占める市内産の農産物の割合というのは試算してございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　現在、成田市で産出している農産物ですけれども、これを輸出に持っていくということの中で既に一部、かとり農協で、成田市域ではないとしても、サツマイモにつきましては輸出に取り組んでいるということではございます。ただし、今度、成田市場、成田空港を利用しての航空便での輸出を主な目標としているわけでございますけれども、サツマイモにつきましては航空便での輸出に適するものかというところで、検討課題であるというところでございます。　先ほど米のお話もございましたけれども、国でも、米については新たな輸出の形態というものを模索しているところでございますし、今後さらに輸出に適する作物、農作物がどのようなものがあるのか。買い手の市場、世界の中でどこの地域に何を輸出したらいいのかというようなことも含めまして、これまでのマーケティング調査や現在各地で行われている輸出、それらの情報を収集して分析して、さらに農家にその情報を的確にお伝えして、成田市の農家に、この地元に輸出の拠点となる市場ができるということを認識していただいて、国内のニーズに合わせて生産体制を整えてきて、今市場に出しているわけですから、それと同じように海外も新しい販路として捉えられ、対応できるような、要するにそのチャンスを逃さないように対応できるような情報を的確に提供していきたいと。それで、輸出というものが、確かに壁として高いハードルがあるのかもしれませんけれども、そのハードルも越えられるものとして認識していただけるような意識を醸成していくということがまず第一だと。ですから、その情報を順次的確にお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　いろいろご検討されておるようですが。今、世界の貿易の流れは、完全貿易自由化の方向の流れですね。こういう中で政府が2019年まで、つまりあと２年で１兆円の農産物輸出を目標にしております。本年の上半期はその伸びは4.5％で、これが同じようなペースで伸びた場合でも、4.5掛ける２ですから９％。総額で、今年の場合、見込みは7,572億円ということで、このテンポでいくと１兆円目標は難しいのではないかというふうに思います。　それと、前段申し上げたんですが、食料自給率は現在４割を切って38％という、正確にはもっと下がって37％にも近いようであります。この現状の食料自給率、つまり６割以上の農作物が、食料が外国依存になっているんですね。貿易自由化の流れは、ご承知のとおりＴＰＰ、アメリカが抜けた後のＴＰＰ11。そして、ＥＵとの経済協力協定ですね。日米ＦＴＡも、これもいずれ来るだろうと。そういうことから言うと、相当輸出が輸入に押し返されて、この輸出を伸ばすことが、いかにそう簡単でないかということがうかがえるわけですが。そういう意味では、具体的な輸出の事業計画を農政課サイドで具体的につくり上げていく、計画づくりを進めるべきだと思いますけれども、そういう意味では市場任せでよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭経済部長。 ◎経済部長（都祭幸也君）　先ほどご答弁したことと一部重なりますけれども、成田市の農業は、既に何らかの品物を輸出しているということであれば、その品物をさらに発展させていくということが重要かと思いますけれども、議員もご存じのとおり、成田市の農業はそういう状況ではございません。近くに東京という大消費地を抱えておりますので、国内消費で生産者としては今、賄えているという状況ではあろうかと思います。　ただし、再三申し上げているとおり、これから国内の食料消費が下降するという見通しの中で、国内の生産者間の競争も激しくなっていくと。その中で、やはり海外の販路というものが新たな販売先として、今度現実のものとなるわけですから、そこでどのような品物が輸出に適するか、現在生産しているもので適用できるものがあるのか、また、適用できなければ、新たなニーズに応えるために新しい品目を生産する必要があるのか、それについて取り組む農業者を育てていかなければなりません。　育てるというと、行政主導というようなことに捉えられかねませんけれども、あくまでも生産者がみずから経営の判断の中で取り組んでいかなければ先がありませんので、そのように意識が醸成されるように十分な情報を提供していって、徐々に輸出に取り組める生産者をピックアップといいますか、重点的に支援していくような施策を打っていくと。今の段階では、ですからそこの前段階のスタートラインということでございますので、具体的にどのような支援が必要かというのは、その中で徐々に把握して、的確な支援策を練っていくということが必要かと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鵜澤議員。 ◆１５番（鵜澤治君）　前段申し上げているとおり、今度の輸出拠点化づくりに市の財政を128億円相当投入していることから言いますと、この成果をやはり市民に示す。その具体的な計画づくりから、これをきちんと進めていく必要が、その責任があると思います。そういう意味で、全力を挙げて取り組んでいくことを期待いたしたいと思います。　あとわずかですが、空港の問題で１、２点お尋ねいたします。　騒音評価指標ですね。50万回増便計画が提示されている今のこの時期こそ、内陸空港成田の夜間騒音の被害補償対策に役立つ有効な評価指標の一日も早い見直しが求められているというふうに思います。市は平成19年度以降、夜間騒音を評価できる指標の追加について再三にわたって要請行動を重ねておりますけれども、しかし国が見直しに着手する気配は、私は感じておりません。　今後のこの取り組みで戦略を変えて、市単独から、夜間騒音でお困りになっているのは成田市の北側だけではありません。まして50万回増便計画の中で、今後住民の暮らしを守っていく上で、夜間騒音が評価される、そういう評価指標に変えていくために、市が全力を挙げるのは当然のことであります。この点で、今後、市単独から戦略的に空港周辺の関係団体、旧市町、県も含めて環境省、省庁に要請行動を起こしていただきたい。その前提をなすのは健康影響調査、これがやはり大きな力になると思います。その点で、健康影響調査の実施、さらに今後の制度見直しを求める空港周辺の市町の取り組みについて、成田市としてどのようなお考えをお持ちになっているか、お聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　山田空港部長。 ◎空港部長（山田明彦君）　まず、夜間評価指標の要望活動についてでございますけれども、環境省も、今まで３年間にわたって、成田市においては要望活動を実施してきたところでございますけれども、環境省は、夜間騒音は他の時間帯の騒音と異なり、特殊なものとして認識しているとのことであり、まずは航空機騒音の測定データを蓄積するとともに、調査研究を重ねてまいりたいというようなご回答でございました。　本市といたしましても、Ｌｄｅｎでの航空機騒音データの蓄積の必要性については認識しておりまして、今後におきましてもＬｄｅｎによる測定を積み重ね、今年の７月に環境省のほうに本市の測定データのほうを提供しております。こうしたことを重ねて、引き続き国に対して、夜間騒音を評価できる指標の追加について、要望活動を展開してまいりたいというふうに考えております。　また、空港圏や関係市町と連携して要望活動を行ってはどうかというようなことでございますけれども、他の空港周辺市町においては、こうした取り組みを行っているというようなことは聞いておりませんけれども、今後機能強化の議論を進める中で、協議してまいりたいというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、７番、一山貴志議員。　　　　　〔７番　一山貴志君登壇〕 ◆７番（一山貴志君）　皆さん、こんにちは。議席番号７番、公明党の一山貴志でございます。ただいまより、通告に従いまして質問を行わせていただきたいと思います。　まず初めに、千葉県自転車条例の施行を受けて。　日常生活において多くの市民が利用している自転車は、子供から大人まで気軽に乗ることができ便利である反面、スピードも出ることから、一歩間違えれば危険な乗り物にもなってしまいます。最近では、自転車と歩行者の接触事故により、自転車側が膨大な損害賠償を支払わなければならないケースもあるのは皆様もご承知のとおりであります。　自転車が加害者となった最も高額な賠償の判例は、当時11歳であった男子小学生が夜間、自転車で帰宅中に、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性62歳と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等により意識が戻らない状態となった。2013年神戸地裁の判決では、監督責任を問われた母親に9,521万円の賠償命令が出されました。　このような中で、兵庫県では平成27年から、自転車を利用する人の賠償責任保険の加入が義務化され、次いで平成28年には大阪府と滋賀県でも義務化、京都府でも平成29年10月から事業者を対象に義務化、平成30年４月からは、自転車利用者全てに義務化されます。この全ての自転車利用者というのは、京都府民だけではなく京都府内において自転車を利用する人全て、観光客なども対象となるそうです。　それでは、自転車保険に加入していない場合は、新たに保険に加入する必要があるのかというと、そうではありません。義務化の目的は、あくまでも相手に対する補償を担保することにありますので、現在加入している保険会社などに、自転車事故による損害賠償責任が保険の補償範囲であるか否かを確認することが重要であります。義務化した自治体も、それぞれ罰則規定はなく、あくまでも努力義務としております。しかし、京都府などでは自転車通勤・通学を認める事業者、学校、学習塾などに対して、自転車運転者が保険に加入しているか確認することとし、未加入の場合は保険の情報提供をすることを努力義務としております。　千葉県でも、本年４月１日に千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、道交法の遵守や交通安全教育の実施、自転車の点検と整備、そして保険加入等を促しており、市町村においては区域内の実情に応じた施策を策定し、実施に努めることとしております。そこで、本市における千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行を受けて、市の取り組みを伺いたいと思います。あわせて、各学校の取り組みについて、小中学校ではどのような取り組みがなされているのか、伺いたいと思います。　次に、安心・安全な学校生活について。　児童生徒の相談体制について、いじめに関する相談窓口の現状について伺いたいと思います。　現在、全国的にいじめが後を絶ちません。文部科学省によると、2016年度に全国で32万3,808件が認知され、過去最多を記録しました。千葉県内に限っても３万1,617件と、３年連続で全国最多となったということでございます。こうした中、早期発見・解決へ向け、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用する試みが注目されているところであります。　文科省は、子供の相談体制の充実へ、小中学校へのスクールカウンセラーの配置を進めてきました。しかし、スクールカウンセラーは週数回しか学校にいないケースも多く、子供たちが常に相談できる体制にはまだないと言えます。そこで文科省では、いじめに悩む子供たちの受け皿として電話相談窓口「24時間子供ＳＯＳダイヤル」を設けており、2016年度は約４万件もの相談が寄せられたそうであります。それでも、いじめを早期に発見する対策としてはまだ十分とは言えないと考えます。　教職員の現場の声としては、いじめを見逃さないようふだんから気を使っているが、悪ふざけなどとの見極めが難しい。子供たちへの声かけも積極的に行っているが、授業や学校行事の準備、保護者への対応などで生徒一人ひとりと向き合うには時間が足りないというのが教育現場の実情ではないのでしょうか。　このため、注目されているのが、多くの若者がなれ親しむＬＩＮＥなど、ＳＮＳの活用であります。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっており、総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上るとありました。　９月議会でも、滋賀県大津市のＬＩＮＥでのいじめ相談窓口の開設についてご紹介させていただいたところでございますが、質問としましては、本市における児童生徒のいじめに関する相談窓口の現状について、お伺いしたいと思います。　次に、公用車における事故の軽減策について伺います。　公用車における事故の軽減策について、職務中交通事故に関する専決処分の報告がたびたびあります。本定例会でも、公用車が絡む交通事故の報告が２件上がってきております。私は、３年前の12月議会で公用車の事故防止に関する質問をしましたが、なかなか事故がなくならないのが現状であると考えます。　交通事故は、起こそうと思って起こす人は誰もおりません。いつ、誰が被害者・加害者になってもおかしくありませんし、あすは我が身でございます。しかし、職務中の事故は、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると私は考えます。今は軽微な事故であっても、積み重なれば重大事故につながっていくおそれがあり、そうならないためにも、市職員が交通事故に対してより認識を深め、来年度以降は交通事故ゼロを目指し、そして達成していただくことを願いつつ、事故ゼロへの取り組みについて伺いたいと思います。　１点目に、公用車による交通事故の発生件数の推移について伺います。　２つ目に、職員の事故防止のための伝達方法及び情報の共有について、どのように行われているのか伺います。　３点目に、無事故への対策はどのように行われているのか、伺いたいと思います。　もう１点、研修等の状況についてでありますが、事故を起こさない、事故を起こさせないために、本市ではどのような安全運転研修を行っているのか伺いたいと思います。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　一山議員の、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例についてのご質問からお答えいたします。　当条例の施行を受けて、本市が具体的にどのような取り組みを行っているのかとのことでありますが、同条例は、歩行者、自転車及び自動車等がともに安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会を実現させることを目的として制定し、本年４月１日から施行されたものであります。　本市の取り組みといたしましては、同条例が施行されることを市のホームページに掲載し周知を図ったほか、広報なりたを活用し、同条例の重点事項である自転車が道路を通行する際のルールや自転車保険に加入する啓発を行っております。　また、市の窓口では、市営駐輪場を利用する方などに、自転車利用者が守るべきルールやマナーが簡潔にまとめられたリーフレットを配布、あるいは帽子型自転車ヘルメットの展示、購入の案内をすることにより、自転車利用者のヘルメット着用の推進などに努めております。　今後も引き続き、県、警察及び公共交通機関などと連携を図り、自転車の安全で適正な利用の促進に取り組んでまいります。　次に、公用車における事故の軽減策についてのご質問にお答えいたします。　まず、公用車の事故発生件数の推移でありますが、本市職員に過失のない、いわゆるもらい事故を除きますと、平成26年度は24件、平成27年度は29件、昨年度は24件、本年度は11月末日現在で19件発生しており、昨年度の同時期と比較いたしますと１件の減となっております。　次に、事故防止のための伝達方法及び情報の共有についてでありますが、昨年度より庁内情報システムを活用し、実際に発生した事故状況及び原因を４カ月に１回程度の割合で取りまとめ、全職員に対して定期的に周知することにより、同じような条件下における事故を発生させないよう情報共有を図っております。　次に、無事故への対策についてでありますが、昨年５月に共用車全24台にドライブレコーダーを設置いたしました。本年８月には全職員向けにアンケートを実施し、「ドライブレコーダーの設置により安全運転への意識が高まったか」との問いを設けたところ、「高まった」と肯定的に考える職員が74％おりました。この結果から、ドライブレコーダーの設置が職員の安全運転意識の向上に寄与しているものと考えられますので、引き続きその効果を検証してまいります。　次に、どのような研修を行っているかについてでありますが、具体的な研修内容といたしましては、現在、インターネットを活用した質問形式の教材により、交通事故防止のための学習を実施しております。昨年度は、事故原因の約半数を占める後退時における注意事項を中心に行いましたが、本年度は、危険を予測する運転という内容を学習することで、若年層における無謀な運転態度や高齢層における運転時の反応速度に低下があることなど、各年齢層の運転傾向に差があることを理解するとともに、運転にあたって特に注意を要する子供、高齢者、自転車などの行動を把握することで、事故につながる危険を未然に回避することを目的としております。　また、成田警察署の協力のもと、職員140名程度を対象として、道路交通関連法令の遵守や安全運転の励行を推進するため、年内に安全運転講習会を実施することで、安全運転意識の向上、交通事故ゼロに向けて取り組んでまいります。　なお、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に関するご質問のうち、小中学校の取り組みについてのご質問及び安心・安全な学校生活に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
   ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例による、小中学校の取り組みについてのご質問からお答えいたします。　同条例では、第11条において、学校における自転車交通安全教育などが位置づけられており、学校は、児童生徒が自転車を安全で適正に利用することができるよう、発達段階に応じた自転車交通安全教育を行うように努めることなどについて示されております。　まず、小学校では、警察署や交通安全協会の方々の協力により、交通安全教室を実施しております。交通安全教室では、基本的な交通ルールや自転車の点検方法を学びますが、その中で、校庭に模擬道路をつくり、実際に自転車に乗ってコースを走り、安全な乗り方について学んでおります。また、長期の休みの前には、自転車の安全な乗り方について必ず指導し、自転車による事故防止に努めております。中学校では、１年生を対象として入学後に自転車の乗り方について指導したり、道徳の時間などを活用して、交通ルールやマナーを守ることの大切さを学んでおります。また、自転車通学の生徒については、登下校時は必ずヘルメットを着用するよう義務づけております。　教育委員会といたしましては、毎年児童生徒の交通事故が発生しているという状況を踏まえ、今後も交通安全教育を推進し、児童生徒の交通事故防止に努めてまいります。　次に、安心・安全な学校生活についてのご質問にお答えいたします。　児童生徒の相談体制についてでありますが、いじめにかかわる相談窓口として、どの学校においても各学期に１回、全ての児童生徒に対しアンケート調査を実施するとともに、教職員による定期的な教育相談を行っております。また、各学校では教育相談箱を設置し、児童生徒が相談したいことがあれば、いつでも相談できるよう体制を整えております。学校では、こうした相談体制以外に、児童生徒が毎日記録する連絡帳や生活ノートなどから日々の生活の様子などを把握し、必要に応じて相談ができるよう努めております。　教育相談は担任が中心となって行いますが、相談内容に応じて、養護教諭や管理職、部活動の顧問など、学校の全教職員がかかわり、児童生徒の要望に応じて相談できるよう配慮しております。また、各学校に配置された教育相談員やスクールカウンセラーによる相談も行うとともに、教育委員会においては、保護者や児童生徒を対象に相談窓口を設置し、教育指導課、教育センター及び教育支援センターにおいて、電話や面談による相談を随時行っております。今後も引き続き、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　答弁いただきまして、自席から随時質問を続けさせていただきたいというふうに思います。　まず初めに、自転車条例についてなんですけれども、様々、この千葉県の自転車条例の施行を受けて、啓発活動等を一生懸命やってくださっているというところでございます。質問としては、この条例の中で、先ほど１回目の質問の中でも申し上げましたが、市町村においては、区域内の実情に応じた施策を策定し実施に努めるとありますが、これは努力義務であるんですが、今後、本市としてどのような施策を行っていくのか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　秋山市民生活部長。 ◎市民生活部長（秋山雅和君）　本市の取り組みということでございますが、自転車の交通事故防止に向けまして、関係機関と連携しての啓発活動などを通じて、引き続き交通ルールの周知徹底に取り組むほか、自転車損害保険に加入する必要性、あるいは防犯登録の重要性など、市のホームページや広報なりたを活用し、幅広く周知してまいります。また、年４回実施しております交通安全運動などの各種イベントを通じまして、より一層の啓発に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、小中学校の児童生徒が任意で加入する交通災害共済、自分が自転車で転んでけがした場合とか、そういったときに補償される、この交通災害共済の加入率について教えていただければと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　秋山市民生活部長。 ◎市民生活部長（秋山雅和君）　平成29年度の市内小中学生の交通災害共済加入率につきましては、市内の小中学生は、毎年各小中学校で取りまとめを行っていただいて加入していただいているところですが、６月１日から翌年５月31日までの１年間を共済期間としまして、集団加入という形をとっております。加入状況といたしましては、小中学生の児童生徒数が１万820人に対しまして、加入者数は5,445人でありまして、加入率は50.3％でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。50.3％ということでございます。　万が一、自転車運転中に相手にけがをさせた場合に有効な自転車損害保険等、こういったところもぜひ保護者に対しても周知をお願いしたいなというふうに思います。児童生徒に対する保険加入については保護者の責任で行うべきだと思いますし、先ほども話しました未成年者が起こした自転車事故による加害者への高額賠償は、監督責任のある保護者に対するものとなっていますので、この交通災害共済とかは教育委員会ではなくて、多分、交通防犯課がまとめたりしていると思うんですが。そういった意味では教育委員会等と連携して、こちらの自転車保険、こういったところの啓発もあわせてしていっていただきたいなというふうに思います。　ケースによっては、お父さんが入っている自動車保険のオプションで、そういった子供の事故とかの補償とかもある場合があると思いますし、家庭によって様々だと思いますけれども、啓発についてはぜひ行っていただければなというふうに思います。　自転車のところでもう１点伺いたいと思います。　最近、市内で外国人の自転車利用者が非常に増加傾向であるかなというふうに思います。私のところにも市民の方から、外国の方が運転する自転車による事故に巻き込まれそうになった等のお話が最近多いなというふうに思います。例えばそういった外国人を雇用している企業だったり、また市内にある日本語学校などへのこういった自転車マナーの啓発については、どのようにされているのか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　秋山市民生活部長。 ◎市民生活部長（秋山雅和君）　従来は、外国の方に限定した啓発活動というのは特に行っておりませんでしたが、やはり最近は自転車の乗り方、交通マナーについて苦情が多く寄せられるようになっておりますことから、日本語学校へはリーフレットを配布し、先生から交通マナーを守ることについてご指導いただくなどの啓発活動を行ったところでございます。また、外国人就労者の人材育成施設におきましても、交通安全教室を実施したところでございます。　今後も必要に応じまして、外国の方が集まる施設等に対する啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いします。うちのほうは結構、外国人の若い方々が団体で、自転車で移動されているというのがありまして、私のほうにご婦人から話があったんですけれども、ぶつかっても日本語が通じなくて話ができなかったということがありました。そういった意味では、中学生も通学で自転車が非常に多いと思いますから、そういったところをしっかりと、自転車のマナーについて改めて啓発していただきたいというふうに思います。　千葉県警の発表によると、平成28年度の交通事故発生件数は１万8,022件、死者数は185人、負傷者数は２万2,396人、発生件数と負傷者数は減少したものの、死者数は５人ふえたということでございました。全国的に見ても、愛知県に次いで２番目に多い結果となってしまいました。千葉県警に確認したところ、自転車による事故の発生件数は、平成28年度で県全体で自転車対自転車が116件、自転車対人が115件、合計で231件も県内で起こっているということでございました。　今後も、市内でこういった事故が起きないように、でき得る限りの対策をしっかり講じていただければなというふうに思いますので、こちらのほうは要望させていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　児童生徒の相談体制について伺いたいと思います。　前にもいじめ問題については何度か質問させていただいて、様々な体制をとっていただきながら努めていただいているというふうに私のほうでも認識しているところでございます。そこで１点だけ確認したいんですけれども、本市における平成28年度のいじめ認知件数と解消件数について、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮崎教育部長。 ◎教育部長（宮崎由紀男君）　平成28年度のいじめの認知件数につきましては296件、解消率は約98％となっております。その内訳としましては、小学校の認知件数が190件、解消率は約99％、中学校の認知件数が106件、解消率は約95％となっております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。296件は決して少なくない数字だと思いますし、解消率は98％、全体でですね、とのことで、やはり教職員や教育相談員、またスクールカウンセラー等かかわっている皆さんが子供たちに対して一生懸命に、このいじめ問題解消に向けて取り組まれているんだなというふうに、その努力がこの解消率98％につながっているのかなというふうに思います。　今後もしっかり努めていただきたいなというふうに思うのと、いじめをめぐっては、実際に見聞きしたり被害に遭ったりしても、それを告げ口したなどと中傷されることを恐れて、通報や相談をためらってしまう子供も少なくないと言われております。周囲が傍観することなく、通報や相談をよりしやすくすることで適切に初期対応できる環境づくりが、さらに私は必要かと考えます。　冒頭で申し上げましたように、現在ＳＮＳを活用する自治体が非常にふえてきております。ここで、柏市の事例だけご紹介させていただきたいんですけれども。柏市は、匿名でいじめを通報できるアプリ「ストップイット（ＳＴＯＰｉｔ）」を今年の５月から公立学校としては全国で初めて中学校で取り入れました。これは全生徒を対象に無料で提供を開始されたということでございます。半年余りが経過し、これまでに85件を超える相談が寄せられ、昨年の３倍になっているということでございました。　この通報アプリ「ストップイット」は、2014年にアメリカで開発されたスマートフォン用アプリで、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告・相談できるのが特徴であると。文章や画像などを送って、匿名のまま送信先とやりとりができるというものでございます。パソコンでの利用も可能で、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできる。販売元の会社によると、アメリカでは約6,000校の332万人が利用しているということでございました。実際に、このいじめの現象が報告されているということでございます。　相談者である生徒から、スマートフォンやパソコンを通じて相談内容を受信するのは、柏市の教育委員会。その際、相談者の学校と学年がわかるようになっていて、本人の了解が得られたら学校に連絡して学校が対応することになっているそうです。これまでに寄せられた相談は合計85件超えで、昨年度の既に３倍に上っており、市の教育委員会は、ボタン一つで気軽に相談できることが、この相談件数の増加につながったと見ているそうです。　今年の５月から始まったということですので、これによっていじめが減ったとかそういうのはこれからの検証になってくると思うんですけれども、今は手紙から電子メール、また固定電話、ファクスからそういったメールとかデジタル化されて、固定電話から携帯電話やスマートフォンに、時代の変化とともに子供たちの交流ツールも変わってきております。　文科省では、2019年度以降にＳＮＳでのいじめ相談窓口を設ける自治体には費用の３分の１を補助する検討を始めたということでもあります。こういった柏市のような事例をぜひ参考にしていただいて、今後様々なツールを活用していただきながら、いじめのない成田市をぜひ目指していただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　公用車の事故軽減策について何点か伺いたいと思います。　様々、３年前に質問させていただいて、いろいろと取り入れてやっていただいているなというのは十分理解できました。公用車による事故が起きた場合、事故内容についてはどのような事故分析を行っているのか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　公用車による事故が発生した場合、運転者は事故の状況や処理等を記載した事故報告書を作成し、報告することになっております。その報告書の内容から、事故状況や原因を分析しております。また、ドライブレコーダーを設置しております公用車の事故につきましては、事故報告書に記載された内容をさらに検証するため、ドライブレコーダーの記録も確認しております。　その結果でございますが、昨年度、今年度とも、後退時における車両周囲の安全確認不足による事故が最も多くなっているという状況でございますことから、インターネットを活用した学習などにおいても、後退時における注意事項を中心に実施しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。様々、ドライブレコーダーのデータ等を活用していただきながら、そういった事故分析を行っていただいて、しかしながら、なかなか事故が減っていかないというのが、やっぱり現状なのかなというふうにも思います。　しかしながら、ドライブレコーダーは動く防犯カメラの役割も果たしているという意味では、さらに公用車に設置のほうをお願いしたいなというところでございます。　職員が職務によって公用車を運転する場合、出発前にはどのような手順を踏んでいるのか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　運転免許証などの携行品の確認を行うとともに、車両の損傷やエンジン等に異常がないか点検をいたしまして、異常がないことを確認した上で運転をしております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。　続けて質問させていただきます。出発前、管理者はどのように運転者の点呼をとっているのか。また、行っていないのかどうか。この辺を聞きたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　運転しようとする者に対する安全運転管理者による点呼でございますが、個別には行っておりませんけれども、庁用自動車安全運転マニュアルでは、体調不良時には運転しないなどの健康管理のチェックや、運転免許証などの携行品を確認するよう、運転前の注意事項として定めておりまして、実施しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。　安全運転管理者という方がいるということで、この安全運転管理者とは、各部もしくは各課に１人といった割合でいるんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければならないとされておりますが、市役所の本庁舎におきましては、市有自動車の維持管理及び運用に関することを所掌しております管財課の課長１名が選任されております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。　運行前、運行後の車両点検は行われているのか。そして今後、事故をゼロにするために安全対策をどのように強化していくのか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　庁用車の管理に際しまして、庁用車が配置されている課におきまして庁用自動車管理担当者というものを定めておりまして、月に１回、ブレーキ、エンジン及び方向指示器などの各項目について目視や動作点検を行い、車両の状況を定期的に確認しております。また、運転前及び運転後に、車両の外観に損傷がないかなどの点検も行っております。　今後の安全対策の強化策につきましてですが、本年度実施しておりますインターネットを活用した学習や、成田警察署による安全運転講習会の効果を検証いたしまして、他市の先進事例などの情報も収集しながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　はい、わかりました。ぜひよろしくお願いします。　今何点か質問させていただいて、何となく事故が減らない理由がわかってきたような気がするんですけれども、まとめさせていただきますと、公用車を運転する職員は、出発前に免許証の確認は運転者自身でする。安全運転管理者というのは庁舎で１人しかいない。管財課長ということでございましたけれども。出発前の点呼はとっていないけれども、健康チェック等、また免許証の確認、運転者自身で行っているということになると思うんですが、例え話ですけれども、そんな職員がいるとは思いませんけれども、万が一この状況で、運転者が免許証を自宅に忘れてきていたり、例えばですけれども、免許証の期限が切れていても誰もわからないということじゃないですかね。運転者が体調不良でも、本人が言わなければわからないですよね。ぐあいが悪くて途中で車をぶつけてしまう可能性も出てきてしまいますよね。このままだと私は重大な事故につながってしまうんじゃないかなというふうに思います。　例えばですけれども、出発前に、安全運転管理者ではなくてもいいですから、課長や係長、また隣の席の同僚でもいいと思いますけれども、第三者に免許証の提示、あと健康チェックくらいはできるんじゃないでしょうか。出発前に、免許証あります、健康良好です、じゃ行ってきます、行ってらっしゃいでいいと思うんですね。本当に職員の皆さんが忙しいのは十分承知しておりますが、このぐらいだと１分あれば全然できちゃうんですね。　本当に事故をなくして、今後成田市の公用車の事故は絶対ゼロにするという思いがあれば、出発前点呼とは言わなくても、出発前の確認ぐらいは行ってみてはどうでしょうか。ちょっとここを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村総務部長。 ◎総務部長（野村弘充君）　庁用自動車安全運転マニュアルで運転前の注意事項を定めておりますが、日常の車両の点検整備の実施及び職員が飲酒、疲労、病気等により正常な運転ができないおそれがないかどうかを確認し、安全な運転を確保するための必要な指示を与えることも各所属長の職務の一つというふうに考えておりますので、今後実施するよう庁内に周知してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いします。私、これをやるだけでも事故は絶対減っていくと思います。　民間では、運転者自身がやはり会社の顔であるとの自覚を高め、安全意識を高めるために、車両の左側面及び後部に、「この車両は私が運転します。安全運転に心がけています」という言葉とともに、運転者の氏名をプレートで掲示している車両を多く見かけます。運送会社が大体ほとんどだと思うんですけれども。　また、ドライブレコーダーの設置、デジタルタコグラフの設置等、様々な努力をされながら、交通事故ゼロに向けて取り組まれている。これは会社としては、会社の財産の車を壊さないようにというんじゃなくて、乗っている社員の命を守るためにやっていることであると思うんですね。だから私、これから職員が事故を起こしてしまうと、この状況では、事故を起こしてしまった人がかわいそうだと思います。ぜひ皆さんで守ってあげていただきたいなというふうに思います。　事故をふやさないために、やれることは全てやるとの思いに立って、公用車による事故ゼロを、ぜひ市長の強いリーダーシップで目指してほしいと要望させていただきまして、質問を終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日８日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３８分）...